目次

サンプル号

0. 商標:商標の類否基準

最高裁昭和39年(行ツ)第110号同43年2月27日第三小法廷判決・民集22巻2号399頁
最高裁昭和37年(オ)第953号同38年12月5日第一小法廷判決・民集17巻12号1621頁,
最高裁平成3年(行ツ)第103号同5年9月10日第二小法廷判決・民集47巻7号5009頁,
最高裁平成19年(行ヒ)第223号同20年9月8日第二小法廷判決・裁判集民事228号561頁

参照

 

引用元:知財高裁平成22年9月8日判決(平成22年(行ケ)第10139号審決取消請求事件)

 

1号(2010/09/24 10:00配信)

1. 特許:構成要件解釈と特許庁判断,間接侵害の成否,特許法104条の3第1項,時期に遅れた攻撃防御方法判断「解釈,判断基準,事実認定」

知財高裁大合議平成17年9月30日判決(平成17年(ネ)第10040号特許権侵害差止請求控訴事件)

 

2号(2010/10/01 10:10配信)

2. 特許:明細書のサポート要件適合性判断基準とその存在についての証明責任,パラメータ発明とサポート要件適合性判断,パラメータ発明と「所望の効果(性能)が得られると当業者において認識できる程度」の記載と実験結果の裏付け

知財高裁大合議平成17年11月11月判決(平成17年(行ケ)第10042号特許取消決定取消請求事件)